国土交通大臣後任人事決定
組閣の時点で、ポストがマスコミにばれるようでは、果たして責任が果たせる内閣であるのかはなはだ疑問である。正直この人事は失敗といえるだろう。麻生総理自身の”総理の品格”も今後は普段より一層問われてくる。
中山国土交通大臣が不用意な‘失言”によりたった5日でポストの座を追われてしまった。自業自得とでも言うべきだろう。後任の大臣には金子一義元行政改革担当大臣(65)が就任した。
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組閣の時点で、ポストがマスコミにばれるようでは、果たして責任が果たせる内閣であるのかはなはだ疑問である。正直この人事は失敗といえるだろう。麻生総理自身の”総理の品格”も今後は普段より一層問われてくる。
中山国土交通大臣が不用意な‘失言”によりたった5日でポストの座を追われてしまった。自業自得とでも言うべきだろう。後任の大臣には金子一義元行政改革担当大臣(65)が就任した。
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●”大連立”・”大乱立”後の麻生内閣誕生後
先週麻生政権が発足したばかりなのに、小泉元総理の事実上の引退表明のニュースが飛び込んだと思ったら、中山国土交通大臣の”失言”と相変わらず自民党の迷走ぶりを露呈してしまった。麻生総理の”任命責任”が取り沙汰されている。共同通信社で行った世論調査・内閣支持率も伸び悩み50%を割り込んだ。自民党は常に”話題”に振り回される政党だとあきれてしまう。
●内閣に名前をつけるとしたら”マッチ棒内閣”:全閣僚が束になってマッチに火をつけるのであれば
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うなぎ・飛騨牛などの産地偽造や”事故米・汚染米”の食用への転用等の問題が表面化して、農水省などの役所のチェック体制が改めて問題視されマスコミで連日報道されている。
福田総理が”消費者庁”なる役所を作り改めて作り、うなぎや飛騨牛や汚染米などの食料品のチェック体制は、一括してそこの機関でまかなうそうだが、改めて機関を作る必要があるのだろう。汚染米が一般に流通させた責任は、業者だけでなく国の責任だともいえるだろう。自浄作用の働かない次から次へと問題が出てくる省庁はきつい言い方になってしまうがいっそのことなくなってしまえばいいと思ってしまう。
ただでさえ国の借金”で首の廻らない状態”でまた新しい機関を作るとなるとどれだけの税金を投入しようとするのか、かなり心配である。(ただでさえ、税金の無駄遣いと各方面で指摘されているのに設置することだけを考えるのではなく少しは金を使わない方法を考えろといいたくなる。)
自分の意見をいうと、現存の法律に問題がなければ、或いは問題があっても法律を修正が可能であるならば、現存の”食糧庁”などを改造して他の省庁と属さない独立した機関(食糧庁の独立機関化)に転化させ、役人も特定の省庁からではなく、全省庁から募り、民間からの登用も視野に入れるべきだ。
積極的な情報公開も行い、製品の産地の記入の義務や流通経路のチェック体制などを確立すべきだ。いかに安全且つ安心して我々の口に食品が食べられるか工夫し、我々に分かりやすい形でチェック機能の確立を目指してもらいたい。それが正直の願いである。前述はあくまで個人的意見である。どのように今後野田聖子大臣が展開してゆくか注目すべきである。
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安倍首相は1日、政治団体の不適切な会計処理が問題となった赤城徳彦農相(48)を更迭したことについて、「国民の不信を招いたという結果を重く受け止めた。事務所の経費の会計上の処理について、処理能力に問題があると判断せざるを得ない。赤城氏には事務所を立て直して、出直してもらいたいという話をした」と述べた。
首相官邸で記者団に語った。
首相は安倍内閣発足後、赤城氏で4人目の閣僚交代となることについて「当然、私にすべて責任がある。任命責任について痛感している」と語った。
また、赤城氏の事務所費問題が参院選前に発覚していたにもかかわらず、更迭が参院選後になった理由については「今からすれば、反省点はある。その段階では法にのっとって処理をしているという話だった」と述べ、更迭の判断が遅れたことを認めた。首相は後任の農相は当面置かず、若林環境相の兼務とすることを決めた。
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安倍総裁率いる自民党で参院選挙で退廃を喫した。いままで我々は自民党が参院選挙で負けるまで”小泉マジック”にかかっていたことに気がつかなかった人は自分だけなのだろうか。
小泉さんが掲げた改革は民主党が以前から主張していたものをそのままパクっていかにも”私は改革論者です。”と成りすました罪はかなり大きい。自民党が選挙で負けた遠因と思われても仕方がない。”小泉改革”=”ガセのオンパレード”+”ガセのデパート”の”代名詞”がぴったりだ。上記の公式が成り立ってしまう。
郵政三事業や道路公団の”民営化”は民主党がかなりの年月をかけて積み上げたと言っても過言ではない政策である。
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午後8時からフジテレビを除くNHK/民放TV各社で開票速報が行われているが出口調査で民主党が圧勝と伝えられている。
マスコミなどでは、今回の選挙戦での自民党の敗北はに伝えられているが前任者の小泉総理の責任でもあるといえるのではないかと思う。
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「裁判員に選ばれた」「医療費の還付金がある」。官公庁を装う新たな手口で、個人情報を聞き出されたり金をだまし取られたりする被害が相次ぎ、関係当局は13日、注意を呼びかけた。
法務省は、一般市民が「裁判員に選ばれた」などと電話でウソを言われ、個人情報を聞き出される被害があったと発表。裁判員制度に絡み、被害が確認されたのは初めてという。
同省によると、広島県内で6月、「裁判員に選ばれたので、家族構成や職業を教えてほしい」との電話を受け、そのまま答えてしまう被害があった。同月下旬には別の地域で、「『裁判員になる講習に出席すれば、日当2万~3万円を払う』との電話があり、口座番号を聞かれそうになった」との相談があった。
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小池防衛相は9日、就任後初の部隊視察として、海上自衛隊横須賀地方総監部(神奈川県横須賀市)などを訪れ、護衛艦や潜水艦などを見て回った。
東京・市ヶ谷の防衛省からヘリで横須賀入り。同総監部や自衛艦隊司令部を訪問した後、潜水艦「うずしお」や護衛艦「おおなみ」にも実際に乗り込み、艦内を視察した。
隊員を前にした訓示では、イージス艦情報の持ち出し事件など、相次ぐ情報流出にも言及。「国の防衛は、国民の信頼、同盟国の信頼なくしては成り立たない」と述べた。
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参院選に関する読売新聞社の継続世論調査(電話方式)で、自民党の固い支持基盤である町村部でも選挙区選の投票先に同党をあげる人が減り、急伸した民主党に逆転されたことが分かった。 勝敗のカギを握る29の「1人区」は町村部を多く抱えており、自民党には厳しい情勢だ。 これまでの計4回の調査で選挙区選での投票先の推移を見ると、第3回(3~5日実施)までは自民、民主両党が拮抗(きっこう)していたが、第4回(10~12日実施)では民主党(27%)が自民党(22%)を5ポイント上回った。 これを都市規模別(5分類)で見ると、中核都市、中都市、小都市では両党に大きな差はないが、大都市部は民主党31%、自民党16%、町村部では民主党30%、自民党21%といずれも民主党が大きくリードした。
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安倍晋三首相(自民党総裁)は8日午前のフジテレビなどの番組で、赤城徳彦農相の政治団体の事務所費問題について「赤城氏は昨日の記者会見でしっかり説明した。光熱費月800円(05年)で辞任要求するのか」と、野党の辞任要求に応じる考えがないことを重ねて表明、農相を擁護した。これに対し民主党の小沢一郎代表は「『架空ではない』と言っているだけでなくちゃんと(領収書などを)公表すべきだ」と反論した。
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安倍首相は1日、原爆投下を「しょうがない」と発言した久間防衛相について、野党の罷免要求に応じない考えを表明した。民間主催の党首討論会で述べたもので、小沢民主党代表は久間氏を「不見識、不適当」と強く批判。首相は、久間氏の発言に関し「日本の究極の目的は核廃絶だ。久間氏にはこれからも防衛相として核廃絶に力を発揮してもらわなければならない」と強調した。
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安倍普三首相は23日、訪問先の沖縄県糸満市で、年金記録紛失問題に関し、「私は今、行政の長として一番大きな責任がある。けじめを考えないといけないと思っている」と述べ、自らの夏の賞与の一部返上を検討する考えを示した。首相は「年金記録の問題は、国民に大変なご心配をかけ、不安を与えている。やはりけじめは必要だ」と繰り返した。
(6/24付け産経新聞1面にて)
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年金制度「信頼していない」が76%…読売世論調査(読売新聞)
読売新聞社が16、17の両日実施した全国世論調査(面接方式)で、国の年金制度を信頼していない人が「どちらかといえば」を合わせて76%に上った。
同じ質問をした97年12月以降の8回の調査で最も高く、「年金記録漏れ問題」により国民の年金不信が極めて強まっていることが明らかになった。「信頼している」も過去最低の計23%だった。
年金制度への「不信感」は、97年以降、5割台で推移してきた。閣僚らの年金未納・未加入問題が広がり、年金改革関連法をめぐって小泉内閣への批判が起きた2004年には7割台に達し、前回参院選で与党が苦戦した一因となった。
年代別では、「信頼していない」はすべての年代で多数となり、20~30歳代は計87%に上るなど、特に若い世代の不信感が目立った。
[読売新聞社:2007年06月18日 20時36分]| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
公明党は18日、党本部で中央規律委員会(委員長・田端正広衆院議員)を開き、夏の参院選に野党からの出馬を検討するとして離党届を提出した福本潤一参院議員(比例)を、最も重い除名処分とすることを正式に決めた。
福本氏が党公認を得られなかったとして離党を表明し、記者会見で公明党を批判したことが、「党の名誉を傷つける行為」に該当すると認定した。
処分について、福本氏は、「弁護士と相談の上、対応したい」と述べた。
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全国のTBS系列の放送27社は5日、放送の中立性を確保する観点から楽天がTBS株を20%超に買い増すことに反対し、TBSを支援する共同声明を発表した。 共同声明は「一連の交渉のあり方には強い違和感がある」として、2005年10月にTBS株を大量取得してから、TBSに経営統合を迫った楽天の手法を批判している。 27社を代表して5日、都内で記者会見した毎日放送(大阪市)の山本雅弘社長は「大株主のプレッシャーを感じる株主構成は避けるべき」と述べた。楽天オーナーの三木谷浩史社長がTBSの社外取締役に就任することを株主提案していることに対しては「放送の企業運営にプラスになるとは思えない」と反発し、28日のTBSの定時株主総会で、系列27社として楽天の株主提案に反対する考えを表明した。 [読売新聞社:2007年06月05日 21時16分]
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7月5日に予定される参院選の公示まで1カ月となった。松岡前農相の自殺や年金記録不備問題などを受け内閣支持率は急落、強気の政権運営を続けてきた安倍首相の選挙戦略にも影を落とし始めた。
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民主党の鳩山幹事長は3日、山形市内で記者会見し、内閣不信任決議案提出について、「ここに来て、松岡(前農相)問題、社会保険庁の消えた年金問題、天下り問題と、(安倍)首相と内閣が功を焦って、大きな泥沼に入っているのではないか。内閣に対して、『信任に当たらず』という思いをどこかの時点で示すことも必要ではないか」と述べ、今国会での提出を検討する考えを表明した。
社民党の福島党首も3日の大分市内での記者会見で、「安倍内閣は不信任に値する。いずれかの段階で、不信任を突きつけたい」と述べた。
[読売新聞社:2007年06月03日 20時16分]
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国民新党の亀井静香代表代行は3日、夏の参院選について「自民党が獲得する議席は計47プラスマイナス2ぐらいだ」と述べ、与党の過半数割れは必至との見方を示した。テレビ朝日の番組で述べた。参院選後は国民新党がキャスチングボートを握ると指摘し、「国民新党の政策に基づいて『この指とまれ』をする。民主党は同意して加わればいい。自民党が来れば大連立だ」と強調した。
[共同通信社:2007年06月03日 13時55分]
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80年後半から現在に至るがこの間にたくさんの宗教が誕生した。
誰から見ても怪しい犯罪を犯す教団。例えば松本死刑囚率いるオウム真理教や福永ほうげんを主宰とする”法の華三法行”。最近では中国で身柄路拘束されている韓国人の宗教家が女性信者」監禁しレイプをした疑いをかけられている。今日は宗教って何だろうと言うこと自分の好き勝手に書いてみたい。
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今日は地方統一選挙で、東京都知事の当確が8時時点で発表されたことに驚いた。石原氏が当確らしい。
出口調査の精度が上がってきている証拠だと思う。午後8時で投票終了だがすぐに集計結果が分かることはいいことなのか。各局誤報が多いのも事実なんだけど・・・。
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厚生労働省は5日、国会へ提出した文書のミスにより雇用保険法改正案の成立が先送りになった問題で、監督責任を明らかにするため、柳沢厚生労働相が閣僚としての給与2か月分、武見敬三厚労副大臣が副大臣としての給与1か月分を国庫へ自主返納すると発表した。
また、辻哲夫次官ら幹部6人を文書による厳重注意処分とした。いずれも5日付で実施した。
次官以外に処分を受けたのは、上村隆史厚労審議官、太田俊明官房長、高橋満職業安定局長、杉浦信平官房総務課長、宮川晃雇用保険課長の5人。
厳重注意で勤務評価が下がるため、次官、厚労審議官、官房長、職業安定局長の4人は6月の賞与が10%減額となり、両課長は賞与のうち勤務評価で増減する「勤勉手当」分が10%減額となる。また、処分を受けた幹部6人は、給与1か月分の10%を国庫へ自主返納する。
[読売新聞社:2007年04月05日 23時56分]☆個人的コメント
こんなことをやっているから一般国民から信頼が低下してしまうんだ。こんな簡単なことが分からないのか。だから政治家はいつまでたっても”政治屋”と呼ばれるんだよ。
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ライブドア事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布)の罪に問われ、懲役2年6月の実刑判決を受けた前社長・堀江貴文被告(34)について東京地裁は16日、保釈を認める決定をした。
保釈保証金は5億円。堀江被告は保証金を即日納付し、同日午後4時過ぎに保釈された。
昨年4月に保釈された際の保証金は3億円だったが、同地裁は、堀江被告が実刑判決を受けたことや資産状況などを考慮し、増額したとみられる。堀江被告は前回との差額の2億円を現金で追納した。
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全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)は16日、全国の都道府県や政令市を対象に毎年実施している「情報公開度ランキング」を公表した。
都道府県別総合順位は、前年5位の長野県が100点中81・7点で1位、前年33位の沖縄県が14・8点で最下位。政令市は札幌市が68点で2年ぶりの1位、最下位は23点の名古屋市で4年ぶり。
昨年11月~今年1月に、都道府県は6項目、政令市は5項目について調査し作成した。
名古屋市は、新たに調査項目に加えられた天下りに関する情報公開が、課長級以上の対象者の人数だけにとどまったことや、市長交際費をインターネット上で公開していないことが響き、順位を下げた。
[読売新聞社:2007年03月16日 14時56分]| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
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1口1万円の会費で約1000人を集めたため、党内では「資金集めパーティーであり、派閥色が強まった」との見方が出ている。
セミナーであいさつした武部氏は、「改革の情熱を持ち続け、自民党が変わったと評価してもらえるように精進しなければならない」と訴えた。
同会は、2005年衆院選で初当選した新人議員を中心とする若手22人と、武部氏と中堅議員8人で構成される。派閥に代わり、若手らの政治活動の面倒を見ようと、武部氏の呼びかけで昨年12月に発足した。
[読売新聞社:2007年03月15日 23時26分]| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
恐るべし”民主ブーメラン現象”。松岡農水大臣の事務所費問題で批判した民主党が今度は民主党の議員に矛先が向けられた。
何をやっても自民を批判したかと思うと自分の政党にその問題が帰ってくる。
もはやこの状況では打つ手がないのか。民主党また窮地に立たされる。
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出席者14人は賛成7、反対7の同数に割れたが、欠席者が事前に投票した3票が賛成だったため、10対7で復党が認められた。党紀委は全会一致や委員長一任が慣例で、多数決は異例だ。
党紀委では「郵政民営化に反対して落選した前衆院議員はほかにもいる。衛藤氏のみ認めることは一貫性に欠ける」との意見が相次いだ。衛藤氏の復党に伴う参院選への悪影響を懸念する声も出た。
衛藤氏の復党承認を受け、同党は12日の選対小委員会で、衛藤氏を参院比例選の公認候補に内定する方針だ。郵政造反組の復党は野田聖子・元郵政相らに続き12人目で、落選組からの復党は初めて。
[読売新聞社:2007年03月09日 21時27分]日テレNEWS24:リンク先↓
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4月の東京都知事選で、前宮城県知事の浅野史郎氏(59)が6日、立候補を正式に表明した。
これにより、すでに3選出馬を表明している石原慎太郎知事(74)、建築家の黒川紀章氏(72)、元足立区長の吉田万三氏(59)(共産推薦)と合わせ主要候補が出そろった。
石原知事と浅野氏はともに政党推薦を受けずに無党派の看板で戦うが、石原知事は自民党、浅野氏は民主党が実質的に支援する。
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これに対し、世耕弘成首相補佐官(広報担当)は4日のテレビ朝日の報道番組で、1993年の河野洋平官房長官談話について「安倍首相は就任直後、『河野談話はしっかり引き継ぐ』と国会答弁しており、今も全然変わっていない」と述べ、首相が談話を見直すことはない
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